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新ニュルンベルク裁判への布石となるか？ ワク〇ン接種強要に対抗するアメリカ内の動き。SNS情報より。（更新中/日本について）

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こんにちは。

最近世界的にワクチン強要の動きが、はなはだしいですね。欧米などではあちこちで反ワク〇ン・デモが起こっています。

以前私がブログでご紹介したNEWS.CAの「新ニュルンベルク裁判2021」の記事（21/5/3）は、フェイクだとずっと言われていましたが、いずれこの方向に動くだろうと思っているので、ブログを消さないままにしています（この記事の下に貼っておきます）。

 

当時話題になったフュルミッヒ博士や周りの方々が、水面下で動かれている話しは聞いていたからです（この記事下にライナー・フュルミッヒ氏の”21/7/24世界同日デモ ロンドンでのスピーチ”を貼っておきます）。

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今回ご紹介するのはアメリカの最前線の医師団の刑法チーム、トッド・カレンダー弁護士の演説で「ニュルンベルク綱領違反」 に関する話が21/7/27に出ており、その動画をAKI ISHIYAMA氏が訳してくださっているのでシェアさせていただきます。

動画はツイッターにあがっており、「その１～その３」の３部作になっています。

以下がISHIYAMA氏のツイートとその大筋です。

 

その１とその２　大筋

陰謀の範囲はとても広く、すべてが統一されWHOによって指示されている。196カ国が国際条約に基づいて合意し、主権を停止しWHOにゆだねた。実験的な薬物の接種を人々に強要するとはなんてことだ。

 

ニュルンベルク条約は、第二次世界大戦中にナチスが医療実験を囚人におこなっていたことから生まれたものだ。第二次世界大戦後（人体実験は）二度としないとし、各国が集まり国連条約の前身を作り、国連も設立され、条約に署名したすべての国は自国の法律にした。

 

ニュルンベルク綱領には「実験なので、誰かにこれを強要することはできない」とある。

 

今回私達は刑事告訴状のフォームを作り、オンラインで公開した。これまで12000人がダウンロードして大勢が記入し、提出している。

この犯罪は非常にひどく、もし立証されればどこでも誰でも調査する権利がある。どこの誰であれ刑事責任を追及する権利がある。

 

人々は強制接種から逃れる方法を探していて、私達は助けようとし、世界中のみんなにチャンスがある。告発フォームをダウンロードして書き込もう。私達はその人たちを助ける。みんな地元の法執行機関に提出しよう。

 

インフォームド・コンセントが無いことは犯罪だ。実験薬の接種を強要しているのも犯罪だ。



ISHIYAMA氏の動画　その１

 

その２

刑事告訴状のフォームはISHIYAMA氏の連続ツイートの最後にあります。米国用なので、日本の場合は弁護士に 相談したほうがいいと思います。

 

その３

退役軍人ウィルソン氏の演説。

「弱い立場の子供や高齢者ばかりでなく、命令に従うことを教えられている兵士たちもワクチン接種を命令として強要されている。これもニュルンベルク綱領違反であり、緊急使用許可法に違反している。

このワクチンがどのような被害をもたらすか知らされていないからだ。兵士が重い副反応を示すと、準備態勢に影響を与え戦えない。ワクチン接種を拒む兵士にはいやがらせをする事例もあった。

ワクチンを打たないからといって、家に帰ることも立ち去ることもできないというのは間違っている。」

 

お読みいただきありがとうございました。記事がお役に立てれば幸いです。

この後も関連記事など、こちらのブログに追記していく予定です。

 

＜ご参考＞


今年５月のこの英語記事はフェイクと言われていますが、そのうち本当のことになりそうです。

www.rich-life58.com

 

＜追記＞

・日本でも起きました！

 

・上記関連

訴状ファイル：

https://kokutaigoji.com/teigen/pdf/030730_mRNAvaccine.pdf

木原功仁哉法律事務所より「司法記者クラブによる会見拒否」:

https://m.facebook.com/110080141309426/posts/127652992885474/?d=n

 

・こちらも日本です。

21/7/30、東京地裁にワクチン特例承認取消等請求訴訟が提起された。
原告３名、徳島大学名誉教授大橋眞博士、ナカムラクリニック院長中村篤史医師、京都府城陽市議会本城隆志議員。

その会見動画：

www.nicovideo.jp

  

 

・日本での動き

www3.nhk.or.jp

 

 ・パキスタン

 

・21/7/31追記 ライナー・ヒュルミッヒ氏のスピーチ

 

 ・ご参考。ツイッターは人々に有益な真実の情報を削除しますが、コロナの恐怖をあおるアカウントは温存します。

 

 ・21/8/3追記 主要メディアが「コロナは嘘だった」を語るのは初めてかもしれない。早く日本もそうなるといいな。